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港区の高齢者向け補聴器購入費の助成制度について
【監修】千葉 星雄
にじいろ補聴器 店長
言語聴覚士・認定補聴器技能者
補聴器の購入にあたって、その費用を助成する制度を導入する自治体が増えてきています。2022年4月からは、「にじいろ補聴器」のある東京都港区でも高齢者を対象として補聴器購入費の助成制度がスタートしました。
制度の利用にあたって一定の条件はありますが、比較的高額な補聴器の購入の負担を軽減することができますので、対象となる方は利用をおすすめいたします。
港区高齢者補聴器購入費助成制度
東京都港区では、加齢に伴う難聴を改善し、社会参加を促進するため、2022年4月より補聴器購入費の助成を行っています。
対象者
- 1. 港区に住所がある60歳以上の人
- 2. 区が指定する医療機関(補聴器相談医在籍)の意思が補聴器装用を必要と認めた人
- 3. 聴覚障害による身体障害者手帳を持っていない人
対象機器
管理医療機器としての補聴器本体(片耳1台分)とその付属品(電池、充電器およびイヤモールド)
助成額
補聴器購入額(上限137,000円)
ただし、住民税課税の人は補聴器購入額の1/2(上限68,500円)
申請及び相談窓口
総合支所または高齢者相談センター
補聴器相談医と認定補聴器技能者が関与する「港区モデル」
この港区の制度では、「補聴器相談医」の受診と「認定補聴器技能者」が在籍する店舗での購入が要件とされています。
補聴器購入前の相談から、購入後のアフターケアまで適切に実施することで、利用者が適正に補聴器を使用することをサポートします。
申請相談窓口で、港区内の協力医療機関名簿および補聴器販売店一覧を受け取ることができます。
「にじいろ補聴器」でもこの購入費助成制度を利用して補聴器を購入して頂くことが可能です。
申請から助成までの流れ
- 1. 総合支所または高齢者相談センターの窓口で、申請書等を取得する
- 2. 申請書を持って、協力医療機関で補聴器相談医の診断を受ける
補聴器が必要と認められた場合には、証明をもらう
※医療費控除を検討される場合には、受診時に補聴器相談医に相談してください - 3. 認定補聴器技能者の在籍する販売店で購入相談・見積書を取得する
- 4. 必要書類を区へ提出する
- 5. 助成金交付決定通知書が届く
- 6. 補聴器を購入する
※原則、助成金は区から販売店へ支払われます
まとめ
東京都港区では「港区モデル」として補聴器相談医や認定補聴器技能者が関与する形で、高齢者の補聴器購入費助成を行っています。
補聴器購入の経済的負担を軽減するだけでなく、購入前の医学的診断や、購入後も安心して補聴器を使用できるサポートなども受けられる「港区モデル」での補聴器購入プロセスは、2022年4月の制度開始時には全国的にも注目されました。
「にじいろ補聴器」では言語聴覚士・認定補聴器技能者が在籍しており、この助成制度を利用して補聴器購入することが可能ですので、対象となりそうな場合は、まずは区の相談窓口に相談してみると良いでしょう。
(本記事は、言語聴覚士が作成・監修しています。)
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この記事を監修した人
にじいろ補聴器 店長
言語聴覚士・認定補聴器技能者
千葉 星雄(ちば としお)
北海道出身・北海道大学 工学部 卒業
茅ヶ崎リハビリテーション専門学校 言語聴覚学科 卒業
言語聴覚士免許取得後、補聴器専門店と補聴器メーカーでの勤務を経てにじいろ補聴器を開業。